メンタルヘルス問題は現代社会の大きな課題の一つです。
近年、働く人々が抱えるストレスが深刻化し、精神疾患を理由とした労災認定者の数が増え続けています。
厚生労働省は、この状況を受けて、従業員50人未満の小規模事業所にも「ストレスチェック」を義務化する方針を発表しました。
これは、日本全体のメンタルヘルス対策を強化し、より多くの労働者に支援の手を差し伸べるための重要な一歩です。
この記事では、ストレスチェック義務化の背景、影響、さらには個人や企業が取るべき対応策について詳しく解説します。
ストレスチェックとは何か？
まず、ストレスチェックとは何かを簡単に説明します。
ストレスチェックは、職場で働く人々のメンタルヘルス状態を把握し、ストレスの程度を数値化するための検査です。
この検査は、労働安全衛生法に基づいて2015年から導入され、現在では従業員50人以上の事業所で年1回の実施が義務付けられています。
具体的なチェック内容としては、「仕事量や仕事内容に対する満足度」「上司や同僚との人間関係」「仕事への意欲」「食欲や睡眠状況」などに関する質問がなされます。
結果は個々の労働者に通知され、ストレスレベルが高いと判断された場合、医師による面談が勧められます。
ストレスチェック制度の目的は、労働者自身が自分のストレス状態を早期に把握し、必要な対策を取ることを促すことです。
また、会社側は集団分析を通じて職場全体のメンタルヘルス状況を把握し、働きやすい環境づくりを推進します。
義務化拡大の背景
精神疾患による労災認定者数が増加している背景には、現代の働き方や職場環境の変化が影響しています。
長時間労働や業務過多、さらにコロナ禍によるリモートワークの急増は、多くの労働者に精神的な負担をかけています。
特に2022年度の労災認定者数は過去最多の883人に達し、2002年度の100人と比較すると、労働者が抱えるストレスや精神的な負担が年々深刻化していることがわかります。
この増加傾向を食い止めるため、厚生労働省は、従業員50人未満の小規模事業所にもストレスチェックを義務化し、全労働者にストレスケアの機会を提供する方針を決めました。
小規模事業所への影響
義務化の対象が拡大されることで、小規模事業所にも新たな業務負担が生じる可能性があります。
日本国内には、従業員50人未満の事業所が約364万か所あり、そこで働く労働者は約2893万人です。
この多くが、これまでストレスチェックの対象外でした。
現時点で、50人以上の事業所におけるストレスチェックの実施率は85％に達していますが、50人未満の事業所ではわずか32％にとどまっています。
つまり、実際にストレスチェックが行われていない労働者がまだ多数存在するのです。
義務化に伴い、企業は労働者に対するストレスチェックの実施を確実に行う必要が生じますが、その一方で、「どのように対応すべきか」「コストはどうなるのか」といった疑問や不安が広がる可能性もあります。
特に中小企業では、経費や時間の負担が大きくなるため、支援体制の充実が不可欠です。
ストレスチェックの実施方法
ストレスチェックは、紙やオンライン形式で実施でき、従業員が自分の状況を自己評価する形で行われます。
しかし、重要なのは結果の活用方法です。
例えば、医師面談を勧める場合、会社は従業員のプライバシーを尊重しつつ、適切なフォローを行う必要があります。
また、結果の集計により、特定の部署や業務にストレスが集中している場合、組織全体の改善が求められることもあります。
そのため、労働者個人への対応だけでなく、職場全体の見直しが欠かせません。
実際にストレスチェックが義務化された場合の効果
ストレスチェックの義務化により、メンタルヘルスの問題を早期に発見し、労働者が精神疾患を抱える前に適切な対策を講じることが期待されます。
特に、うつ病や不安障害などの精神疾患は、早期の対応が鍵を握ります。
「高ストレス」と判定された労働者が医師面談を受けることで、適切なケアやカウンセリングが提供される可能性が高まります。
さらに、ストレスチェックの結果を元に、職場環境の改善が進むことも期待されます。
働きやすい職場づくりが進めば、従業員のモチベーション向上や離職率の低下といったプラスの影響も見込まれます。
労働者ができるセルフケアと企業の対応策
ストレスチェックの結果を受け、個人が実践できるメンタルヘルスケアの方法も紹介しておきます。
- ストレスの原因を把握する
ストレスが溜まる原因を日々の生活で認識し、無理をしない範囲で適切に対処することが大切です。 - 運動を取り入れる
軽い運動や散歩を取り入れることで、リラックス効果が得られ、精神的な負担が軽減されます。 - 十分な休養を取る
仕事に追われがちな現代人は、意識して休息を取ることが必要です。休日やリフレッシュの時間を大切にしましょう。
企業側も、メンタルヘルスケアに積極的に取り組むことが求められます。
例えば、メンタルヘルス研修を実施したり、カウンセラーの配置を検討するなど、従業員がストレスに対処しやすい環境を整えることが重要です。
まとめ
ストレスチェック義務化の拡大は、労働者のメンタルヘルスを守るための大きな一歩です。
これにより、全ての事業所がストレスケアの実施を求められることになります。
小規模事業所においては、業務負担の増加が懸念されますが、厚生労働省は支援体制を整備し、数年後の導入を予定しています。
働く人々が心身ともに健康で働ける環境を実現するため、今回の制度改正は欠かせないものでしょう。
労働者一人ひとりが、自分自身のメンタルヘルスに注意を払い、企業側も積極的なサポートを提供することが求められます。
